パス・スルー課税とは、法人や組合などが事業で得た利益に対し、当該法人や組合の段階では課税されず、そこから生じた利益の配分を受けることとなる各出資者（投資家）や構成員等の段階で課税される制度です。これが適用されることで、法人段階と個人段階での二重課税が回避され、投資効率の低下を防ぐことができます。
この制度が適用される代表的な主体には、投資事業有限責任組合（LPS）、有限責任事業組合（LLP）、任意組合があります。いずれも法人税の課税対象とならず、損益が構成員にそのまま「素通り（パス・スルー）」します。
加えて、不動産投資法人（J-REIT等）についても、配当可能利益の90％超を分配するなどの要件を充足すれば、分配金を損金算入できるため実質的に類似の効果が得られます。
不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）のスキーム設計においても、投資家への分配効率を左右する重要な税務上の論点であり、ビークルの法的形態や法令上の要件に基づき個別に判断されます。