準共有持分とは、所有権以外の財産権を複数人で共同保有する場合に、それぞれが有する権利の割合を指す民法上の概念です（民法第264条）。土地や建物の所有権そのものを複数人で分け合う「共有持分」とは区別されます。
対象となる権利は多岐にわたり、不動産信託受益権や賃借権のほか、著作権・特許権といった知的財産権なども該当します。
不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）の文脈では、投資対象不動産に係る信託受益権を投資家が準共有する形態が採られることがあり、各投資家は自身の持分割合に応じて収益分配や償還金を受け取ります。共有・準共有いずれの場合も、持分の処分や管理方法について法律上のルールが定められており、投資判断の際にはこの権利構造を理解しておくことが重要です。