有価証券届出書とは、金融商品取引法の規定に基づき、有価証券の募集・売出しを行う発行者が内閣総理大臣に提出する法定開示書類です。発行価額の総額が1億円以上で、50名以上への勧誘を伴う一定の場合などに提出義務が生じます。
記載内容には、運用方針、信託約款の概要、手数料体系、想定される投資リスクなどが含まれ、投資家が投資可否を判断するための基礎資料として位置づけられます。投資信託の場合は、新規設定時や追加設定時に委託会社が作成・提出を行います。
提出された書類は金融庁が運営するEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて誰でも無料で閲覧でき、投資家は目論見書と併せて確認することでより多角的な情報収集が可能となります。
不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）についても新規発行時に有価証券届出書が提出され、想定利回りの前提条件やリスク要因の詳細を確認する際に有用です。